 | 個人情報保護法の知識 岡村 久道 日本経済新聞社 2005-02-15 ［日経文庫 D26］ by G-Tools |
「○○社が△万件の個人情報を流出」---
個人情報保護法が施行されて2年半、個人情報の流出は一向に止まる気配がない。
DVD一枚あれば誰しもが天文学的な個人情報を保有できる現代社会においては、
些細なヒューマン・エラーが企業ブランドを瀕死の状態へと追い込む。
だからこそ個人情報保護法の遵守は企業にとって何よりも大切な生命線なのだ。
しかし一方でまだまだ周知が徹底されていない面も否めない。
例えば法令施行後に担任がクラス名簿を作らないという過剰反応が各所で起きているが、
基本的に個人情報保護法は5000件以上の個人情報を保有している事業者を対象としたものなので、
クラス担任が氏名・住所・電話番号などを過剰に保護することは法的に何の意味もない。
そんな誤解も多い個人情報保護法とは一体どういった法律なのだろうか。
本書は個人情報保護法を理解する上で必須の概説本だ。
"入門書"と位置づけられているもののなかなか骨のある内容で、
法律制定までのあゆみから条文ずつの丁寧な解説まで中身がびっしりと盛り込まれている。
企業人はもちろんのことそうでない人も現代を生きるための教養として読んでおきたい一冊だ。
本書では個人情報保護法を以下のように定義している。
「個人情報を取り扱う際のルールを定めることによって、
本人の権利利益が侵害されることを未然に防止する役割を営む法律」 (p34)
この法律の制定の発端となったのは1999年の住民基本台帳法改正のときだ。
今の安倍首相以上に重要法案を大量かつ強行的に成立させた小渕首相（当時）が
国民総背番号制を完全なものにするためにも個人情報保護法の制定は不可欠という見解を示し、
法案化がスタートした（実際に法案が国会に提出されたのは2001年のこと）。
しかし当時の個人情報保護法の礎となった概念は政治色が極めて強く、
メディアでは"マスコミ規制法"として話題になり、全新聞社が激しく反発をしていた。
政治家や官僚の個人情報が保護されては事実上スキャンダルを報道できなくなり、
また取得の経緯まで制限されてしまうとなると権力の暴走を手放しに許してしまう結果となる。
つまり一般市民とは直接的に関係のないところで個人情報保護法は議論され続けてきたのだ。
（結局マスコミは個人情報保護法の適用除外となった）
ところが情報技術の進展により光ファイバーや次世代DVDが日常生活に登場し始めると、
誰もが被害者、誰もが加害者となる個人情報高リスク社会が到来してきた。
そこで今度は個人情報に対する国民の危機管理意識が徐々に高まってゆくこととなる。
2005年4月の施行時には"権力vsメディア"というよりも"企業vs国民"といったカタチで
個人情報保護法が私たちの生活にやってきたのだ。
本書を読むと個人情報を扱うに際して非常に細かなルールが企業に課せられていることに気付く。
これにより企業にとって個人情報とは何が何でも流出させてはならない存在として認識されるわけだが、
それが度を超してしまうと今度は逆に誤った権利意識が市民側に根付く危険性が出てきてしまう。
公開すべき情報があるというのを私たちは忘れていないだろうか。
私は住民基本台帳に記されているいわゆる4情報（氏名・性別・生年月日・住所）は
社会に広く公開されるべきだと思っている。故に住基ネットに対しては賛成の立場だ。
※住民基本台帳は昨年から原則非公開となっている。
これらの情報は私たちが社会的コミュニケーションを円滑に営む上で必要不可欠であり、
個々人のエゴでむやみに秘匿されてしまうと社会機能が麻痺してしまう恐れがある。
プライバシー保護は厳重に求められて然るべきだが、「公」なしで「個」を存立させることは不可能だ。
（もちろん「個」あっての「公」ということも忘れてはならない）
基本情報すらわからない透明な存在同士がお互いに不信感を醸成し、
社会の目を失った「恥」のない匿名社会は必然的にモラル低下を招いていく。
保護されるべき情報と公開されるべき情報。
個人情報保護法が制定された今だからこそ個人情報の意味を深く咀嚼し、
win-winな関係になるようにこの法律を生かしていきたいところだ。
個人情報保護法について深く理解できる一冊。
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